【障害福祉サービス】入所系、通所系、相談系、就労系、移動系

障害福祉サービスには、入所系サービス、通所系サービス、相談系サービス、移動系サービス、就労系サービスなど様々なタイプがあり、全てのサービスは「障害者総合支援法」に規定されています。

以下の記事で確認しておきましょう。

カリスマ社会福祉士は、障害福祉の分野で働いています。障害者総合支援法に規定されているサービスはほぼ全て経験しました。その経験も含めてご紹介します。障害福祉サービスの概要介護保険サービスでは「介護給付」「予防給付」「地域支援事業」と分かれてい

障害者の就労支援に関しては以下の記事で。

【障害者の就労支援】障害者職業センター＆障害者就業・生活支援センター

障害者の就労を支える法律は２つあります。障害者総合支援法と障害者雇用促進法です。障害者福祉が高齢者福祉と大きく異なる点は、この就労支援サービスが規定されているという点です。各法律で規定されている就労支援サービスや機関は以下の通りです。＜障害

障害福祉サービスの利用方法
介護保険優先原則
過去問
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障害福祉サービスの利用方法

障害福祉サービスも介護保険サービスも、市町村が担っています。

ということで、サービスの支給決定や障害支援区分認定は市町村の役割です。

しかし、福祉サービス事業所の指定は都道府県の役割です。

都道府県と市町村の役割を詳しく知りたい方は、以下の記事を参照してください。

「都道府県」と「市町村」の役割

福祉における都道府県と市町村の役割を整理してみましょう。概要＜都道府県の役割り＞・事業者の指定（一部市町村あり）・児童の入所措置・サービスの質の向上や専門職への研修・障害者手帳の交付都道府県は専門的な判定が必要な業務が基本になります。障害者

障害福祉サービスを利用するのに、障害者手帳は基本的に必要ありません（身体障害者としてサービスを利用する場合にのみ、身体障害者手帳が必要です）。

①居住する市町村の担当窓口に、障害福祉サービス（居宅介護）の支給申請をする
②支給決定がおりると受給者証が発行され、福祉サービス事業所と契約する
③受けるサービスによっては、障害支援区分認定が必要になる

介護保険優先原則

障害福祉サービスを受けている方が65歳以上になると、同じようなサービスが介護保険サービスにある場合は介護保険に移らなければなりません。

具体的には以下の記事を確認してください。

【地域共生社会】共生型サービスと介護保険優先原則

介護保険サービスと障害福祉サービスの財源を比較すると、介護保険は大半が保険料、障害福祉サービスはすべて税金です。だから介護保険優先原則は当然といえば当然。

過去問

第32回問題12　

Ｄさん（60歳、女性）は、交通事故で下肢に障害が生じた。
現在、入院中のＤさんは退院後、在宅での生活を続けるために、「障害者総合支援法」の障害福祉サービス（居宅介護）の利用を希望している。
Ｄさんが障害福祉サービス（居宅介護）を利用するための最初の手続きとして、最も適切なものを1つ選びなさい。
1　地域包括支援センターに相談する。
2　医師の診断書を居住する市町村に提出する。
3　障害福祉サービス（居宅介護）を提供している事業所と契約する。
4　居住する市町村の審査会に、障害福祉サービス（居宅介護）の利用を申し出る。
5　居住する市町村の担当窓口に、障害福祉サービス（居宅介護）の支給申請をする。
（注）　「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

選択肢５が正解です。

第33回問題15　

「障害者総合支援法」のサービスを利用するための障害支援区分を判定する組織として、正しいものを1つ選びなさい。
1　身体障害者更生相談所
2　協議会
3　基幹相談支援センター
4　居宅介護事業所
5　市町村審査会
（注）　「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

障害支援区分認定は市町村が担うので、選択肢５が正解です。
障害支援区分の判定は、コンピューターによる一次判定、および医師意見書に基づく二次判定を経て、市町村に設置される審査会において判定されます。

1　身体障害者更生相談所
これは身体障害者手帳を受けるときの判定を行う機関で、都道府県に設置されています。

2　協議会
これは自立支援協議会のことです。自立支援協議会は、地域の関係者が集まり地域の課題を共有し、地域のサービス基盤の整備を進めていきます。

3　基幹相談支援センター
これは相談支援を行う中でも基幹となる事業所です。

4　居宅介護事業所
居宅介護事業所が障害支援区分を判定するわけがありません。

5　市町村審査会
これが正解です。福祉サービスの支給決定は市町村が行います。

第33回問題13　

Ｄさん（64歳、女性、障害支援区分4、身体障害者手帳2級）は、「障害者総合支援法」の居宅介護を利用して生活している。
この居宅介護事業所は共生型サービスの対象となっている。
Ｄさんは65歳になった後のサービスについて心配になり、担当の居宅介護職員に、「65歳になっても今利用しているサービスは使えるのか」と尋ねてきた。
居宅介護事業所の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。
1　Ｄさんは障害者なので介護保険サービスを利用することはないと伝える。
2　障害者の場合は75歳になると介護保険サービスに移行すると伝える。
3　現在利用しているサービスを継続して利用することができると伝える。
4　継続して利用できるかどうか65歳になった後で検討すると伝える。
5　介護予防のための通所介護（デイサービス）を利用することになると伝える。
（注）　「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

1　Ｄさんは障害者なので介護保険サービスを利用することはないと伝える。
間違いです。障害者であっても65歳以上になると介護保険サービスを受ける場合があります。
介護保険優先原則によって、障害福祉サービスと介護保険サービスに同じようなサービスがある場合は、介護保険サービスが優先されます。

2　障害者の場合は75歳になると介護保険サービスに移行すると伝える。
間違いです。75歳ではなく65歳です。

3　現在利用しているサービスを継続して利用することができると伝える。
これが正解です。事例の事業所は共生型サービスの対象になっているので、障害福祉サービスの居宅介護は介護保険の訪問介護に移りますが、同一の事業所が提供されるサービスとして利用者にとっては事実上変わることはありません。
なのでこの返答は正確ではありませんが、答え方としてはこれでよいでしょう。

4　継続して利用できるかどうか65歳になった後で検討すると伝える。
間違いです。

5　介護予防のための通所介護（デイサービス）を利用することになると伝える。
間違いです。

第32回問題13　

2018年度（平成30年度）に創設された共生型サービスの対象となるサービスとして、正しいものを1つ選びなさい。
1　訪問看護
2　共同生活援助（グループホーム）
3　同行援護
4　通所介護（デイサービス）
5　通所リハビリテーション

選択肢４が正解です。

第32回問題91　

Ｆさん（26歳）は重度の知的障害があり、施設入所支援を利用している。
次のうち、Ｆさんが地域移行するときの社会資源として、最も適切なものを1つ選びなさい。
1　ケアハウス
2　共同生活援助（グループホーム）
3　自立支援医療
4　精神科病院
5　同行援護

選択肢２が正解です。
入所施設もグループホームも、利用者の暮らしを支えるサービスですが、入所施設と違ってグループホームに入居すると地域移行したことになります。

第31回問題13　

2016年（平成28年）の「障害者総合支援法」の改正内容として、適切なものを1つ選びなさい。
1　放課後や休日に児童・生徒の活動を支援する放課後等デイサービスが創設された。
2　一人暮らしを希望する障害者に対して、地域生活を支援する自立生活援助が創設された。
3　障害者の1年間以上の雇用継続を義務づける就労定着支援が創設された。
4　保育所等を訪問して、障害児に発達支援を提供する保育所等訪問支援が創設された。
5　医療的ケアを必要とする障害児への支援として、医療型障害児入所施設が創設された。
（注）　「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

選択肢２が正解です。
2016年の改正で自立生活援助と就労定着支援が新設されました。
ただし、就労定着支援は障害者の職場定着を支援するもので、選択肢３にあるような１年以上の雇用継続を義務付けるものではありません。