【認知症施策】認知症サポーターは1000万人を超えている

認知症患者の将来推計

令和６年版高齢社会白書のデータによると、令和4年における認知症の高齢者数は443.2万人（有病率12.3％）、また、軽度認知障害（MCI：Mild Cognitive Impairment）の高齢者数は558.5万人（有病率15.5％）と推計されています。

平成29年版高齢社会白書では、2025年の認知症高齢者は700万人という推計値が出されていましたが、令和６年版のデータを見ると、470万人程度になっています。生活習慣病の改善や健康意識の変化などによって認知機能の低下が抑制された可能性があるとのことです。

歴史

2012年 認知症施策推進５か年計画（オレンジプラン）

オレンジプランは以下の７本の柱で構成されています。

認知症ケアパスは、市町村ごとに認知症発症予防から人生の最終段階まで、認知症の容態に応じ、相談先や、いつ、どこで、どのような医療・介護サービスを受ければいいのか、これらの流れをあらかじめ標準的に示したものです。

2015年 認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）

新オレンジプランは以下の７本の柱で構成されています。

2019年 認知症施策推進大綱

2019年の認知症施策推進大綱では、以下の５つの柱に沿って施策を推進するとされています。

2023年 認知症基本法

認知症基本法は、正式名称「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」で、2023年6月に成立し、2024年1月1日に施行されました。

ポイントは以下のとおりです。

認知症を支援する人たち

認知症サポーター

厚生労働省のHPによると、認知症サポーターについて以下のように書かれています。

認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の人やその家族に対してできる範囲で手助けする「認知症サポーター」を全国で養成し、認知症高齢者等にやさしい地域づくりに取り組んでいます。
とくに認知症サポーターにはなにかをとくべつにやってもらうものではありません。
認知症を正しく理解してもらい、認知症の人や家族を温かく見守る応援者になってもらいます。
そのうえで、自分のできる範囲で活動できればいいのです。
たとえば、友人や家族にその知識を伝える、認知症になった人や家族の気持ちを理解するよう努める、隣人あるいは商店・交通機関等、まちで働く人として、できる範囲で手助けをする、など活動内容は人それぞれです。
また、サポーターのなかから地域のリーダーとして、まちづくりの担い手が育つことも期待されます。
なお、認知症サポーターには認知症を支援する「目印」として、ブレスレット（オレンジリング）をつけてもらいます。
この「オレンジリング」が連繋の「印」になるようなまちを目指します。

ということで、認知症サポーターは認知症に対する正しい知識と理解を持ったボランティアだということです。
認知症サポーター養成講座を受講すれば誰でもなることができて、オレンジリングがもらえると書いてありましたね。

特定非営利活動法人地域ケア政策ネットワークのHPを見ると、認知症サポーターは全国に1000万人以上、なんと国民の10人に1人以上が認知症サポーターということです。

つまり、国は認知症に対する正しい知識に認識を持った人を増やしたいので、このような制度を作ったわけです。

だから認知症サポーターは特別な資格ではなく、養成講座を受講すれば誰でもなれて、どんどん増え続けて現在は1000万人を超えています。

認知症サポーター養成講師はキャラバンメイトといいますので合わせて覚えておきましょう。
キャラバンメイトは全国に10万人以上います。

認知症施策推進大綱では普及啓発・本人発信支援の一環として以下のように規定されています。

認知症サポーターの量的な拡大を図ることに加え、今後は養成するだけでなく、でき
る範囲で手助けを行うという活動の任意性は維持しつつ、ステップアップ講座を受講し
た認知症サポーター等が支援チームを作り、認知症の人やその家族の支援ニーズに合っ
た具体的な支援につなげる仕組み（「チームオレンジ」）を地域ごとに構築する。

介護相談員

介護相談員は研修を受けて市町村に登録されるボランティアです。

サービスの不満等を聞くボランティアですので大きな権限はありません。

介護相談員は介護サービス提供の場を訪ね、利用者の話を聞いたり、利用者と介護サービス提供事業者の橋渡し役としての役割が期待されています。

介護相談員は、都道府県や公益団体などが実施する専門研修を受講することでなることができます。

認知症地域支援推進員

認知症地域支援推進員は、地域包括支援センターや市町村本庁などに配置され、認知症の医療や介護の専門的知識および経験を有する医師、保健師、看護師、社会福祉士、精神保健福祉士などが担います。

医療や介護等の支援ネットワーク構築、認知症対応力向上のための支援、相談支援、認知症の人や家族への相談支援を行います。

若年性認知症支援コーディネーター

若年性認知症コーディネーターは、都道府県ごとに設置された若年性認知症に関する相談窓口に配置され、若年性認知症の人の自立支援に関わる関係者のネットワークの調整役として働きます。

認知症関連の事業

認知症地域支援・ケア向上事業

市町村ごとに実施されます。

認知症地域支援推進員を配置し、認知症対応力向上のための支援や相談、ネットワーク構築することが目的です。

認知症地域支援推進員の企画により認知症カフェを開催し、認知症の人や家族、専門職や地域住民との交流や情報交換を行う事業です。

認知症初期集中支援推進事業

この事業では早期の認知症鑑別診断を行い速やかに適切な医療や介護が受けられる体制を構築できるよう認知症初期集中支援チームを設置します。

認知症初期集中支援チームは認知症サポート医と医療系＋介護系の計３名で構成されます。集中支援ですので、概ね６か月以内という期間が定められています。

認知症疾患医療センター運営事業

認知症疾患医療センターの実施主体は都道府県と指定都市で、都道府県知事や指定都市市長が指定します。

認知症の鑑別診断や地域での認知症医療を提供する拠点となる活動を行う事業です。

日常生活自立支援事業

認知機能の低下した人の福祉サービス利用援助や消費契約、行政手続き等の支援を行う事業です。

日常生活自立支援事業を担う専門員は、原則として高齢者や障害者等に対する援助経験を有する社会福祉士や精神保健福祉士等で、一定の研修を受けた者がなれます。

過去問

第35回 問題39

次のうち、2019年（令和元年）の認知症施策推進大綱の5つの柱に示されているものとして、適切なものを1つ選びなさい。
1  市民後見人の活動推進への体制整備
2  普及啓発・本人発信支援
3  若年性認知症支援ハンドブックの配布
4  認知症初期集中支援チームの設置
5  認知症カフェ等を全市町村に普及

選択肢２が正解です。

第31回 問題79　

認知症の人を支援する施策に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
1　認知症サポーターは、認知症に対する正しい知識と理解を持ち、認知症の人を支援する。
2　介護保険制度では、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）は、居宅サービスに位置づけられている。
3　認知症と診断された39歳の人は、介護保険制度を利用できる。
4　介護保険制度では、認知症対応型通所介護は施設サービスに位置づけられている。
5　成年後見制度では、地域包括支援センターの社会福祉士が補助人、保佐人、成年後見人を選定する。

1　認知症サポーターは、認知症に対する正しい知識と理解を持ち、認知症の人を支援する。
正しいです。

2　介護保険制度では、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）は、居宅サービスに位置づけられている。
誤りです。居宅サービスではなく地域密着型サービスです。

3　認知症と診断された39歳の人は、介護保険制度を利用できる。
誤りです。介護保険の対象は40歳以上です。

4　介護保険制度では、認知症対応型通所介護は施設サービスに位置づけられている。
誤りです。施設サービスではなく地域密着型サービスです。

5　成年後見制度では、地域包括支援センターの社会福祉士が補助人、保佐人、成年後見人を選定する。
誤りです。社会福祉士ではなく家庭裁判所の役割です。

第33回 問題80　

認知症初期集中支援チームに関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
1　認知症の人は病院への入院や施設への入所をするべきであるという考えに基づいている。
2　既に認知症の診断を受けている人への支援は含まれない。
3　家族への支援は含まれない。
4　支援期間は2～3年である。
5　チーム員会議を開催してケア方針を決定する。

選択肢５が正解です。選択肢４の支援期間は概ね６か月以内です。
認知症初期集中支援チームは、医師、保健師、看護師、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士などをメンバーとするチームで、その構成にも条件があります。詳細は以下の記事で。

【認知症施策】認知症サポーターとキャラバンメイト

バリデーション療法、認知症ケアマッピング、ユマニチュードなどの高齢者関係の単語は国家試験に頻出です。意味を知っているだけで点数になるので覚えましょう。

sw.self-sufficiency.jp

第35回 問題45

現行の認知症サポーターに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1  ステップアップ講座を受講した認知症サポーターには、チームオレンジへの参加が期待されている。
2  100万人を目標に養成されている。
3  認知症介護実践者等養成事業の一環である。
4  認知症ケア専門の介護福祉職である。
5  国が実施主体となって養成講座を行っている。

1  ステップアップ講座を受講した認知症サポーターには、チームオレンジへの参加が期待されている。
これが正解です。認知症施策推進大綱には地域ごとのチームオレンジの構築が謳われています。

2  100万人を目標に養成されている。
誤りです。認知症サポーターは2023年には1500万人を超えました。

3  認知症介護実践者等養成事業の一環である。
誤りです。認知症サポーターは認知症施策推進大綱では普及啓発・本人発信支援の一環として規定されています。

4  認知症ケア専門の介護福祉職である。
誤りです。認知症サポーターは専門職ではなくボランティアです。

5  国が実施主体となって養成講座を行っている。
誤りです。認知症サポーター養成講座は、都道府県や市町村、その他の団体が実施しています。

第35回 問題46

認知症ケアパスに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1  都道府県ごとに作られるものである。
2  介護保険制度の地域密着型サービスの1つである。
3  認知症（dementia）の人の状態に応じた適切なサービス提供の流れをまとめたものである。
4  レスパイトケアとも呼ばれるものである。
5  介護支援専門員（ケアマネジャー）が中心になって作成する。

1  都道府県ごとに作られるものである。
誤りです。認知症ケアパスは市町村ごとに作成されます。

2  介護保険制度の地域密着型サービスの1つである。
誤りです。地域密着型サービスではありません。

3  認知症（dementia）の人の状態に応じた適切なサービス提供の流れをまとめたものである。
これが正解です。

4  レスパイトケアとも呼ばれるものである。
誤りです。レスパイトケアとは在宅で介護をする家族に一時的な休息を支援するものです。

5  介護支援専門員（ケアマネジャー）が中心になって作成する。
誤りです。認知症ケアパスは市町村が作成します。

第32回 問題77　

2012年（平成24年）の認知症高齢者数と2025年（平成37年）の認知症高齢者数に関する推計値（「平成29年版高齢社会白書」（内閣府））の組合せとして、適切なものを1つ選びなさい。
1　162万人　　約400万人
2　262万人　　約500万人
3　362万人　　約600万人
4　462万人　　約700万人
5　562万人　　約800万人
（注）　平成37年とは令和7年のことである。

選択肢４が正解です。当時の推計値は2025年で約700万人でしたが、直近のデータでは500万人程度になっています。生活習慣病の改善や健康意識の変化などによって認知機能の低下が抑制された可能性があるとのことです。