2000年に制定された介護保険制度は、介護が必要な高齢者が対象です。
それまで高齢者福祉を担ってきた老人福祉法は、それ以外の高齢者が対象になり、住み分けがされています。
保険者
介護保険制度の保険者は「市町村及び特別区」です。
被保険者
第一号被保険者
65歳以上
第二号被保険者
40歳以上65歳未満
要介護認定
介護保険サービスを利用するには、まず市町村に申請し、要介護認定を受けます。
要介護認定は、保険者である市町村が設置する介護認定審査会が審査・判定を行います。
介護認定審査会は、保健・医療・福祉の学識経験者より構成され、心身の状況調査による基本調査項目のコンピュータ判定の結果（一次判定）と特記事項・主治医意見書の内容をもとに審査判定（二次判定）を行います。
要介護１～５、要支援１～２のいずれかに該当すれば、介護保険サービスを利用することができます。
介護保険サービス
介護保険サービスは、「介護給付」「予防給付」「地域支援事業」の３種類に分けられます。
財源
都道府県と市町村の役割
過去問
第33回 問題9
介護保険法の保険者として、正しいものを1つ選びなさい。
1 社会保険診療報酬支払基金
2 市町村及び特別区
3 国民健康保険団体連合会
4 厚生労働省
5 日本年金機構
選択肢２が正解です。
第33回 問題10
介護保険制度の利用に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 要介護認定は、介護保険被保険者証の交付の前に行う。
2 要介護認定には、主治医の意見書は不要である。
3 要介護認定の審査・判定は、市町村の委託を受けた医療機関が行う。
4 居宅サービス計画の作成は、原則として要介護認定の後に行う。
5 要介護者の施設サービス計画の作成は、地域包括支援センターが行う。
1 要介護認定は、介護保険被保険者証の交付の前に行う。
間違いです。介護保険被保険者証が交付されてから要介護認定を受けます。
2 要介護認定には、主治医の意見書は不要である。
間違いです。要介護認定には主治医の意見書が必要です。
3 要介護認定の審査・判定は、市町村の委託を受けた医療機関が行う。
間違いです。要介護認定の審査・判定は市町村が設置する介護認定審査会が行います。
4 居宅サービス計画の作成は、原則として要介護認定の後に行う。
これが正解です。
5 要介護者の施設サービス計画の作成は、地域包括支援センターが行う。
間違いです。
第33回 問題70
医療や福祉の法律での年齢に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 35歳の人は、老人福祉施設に入所できる。
2 50歳の人は、介護保険の第一号被保険者である。
3 60歳の人は、医療保険の前期高齢者である。
4 70歳の人は、介護保険の第二号被保険者である。
5 75歳の人は、後期高齢者医療の被保険者である。
1 35歳の人は、老人福祉施設に入所できる。
間違いです。老人福祉施設というのが介護保険法で規定される「介護老人福祉施設」だとすれば、以下のいずれかの方が利用できます。
・65歳以上で要介護状態または要支援状態
・40歳以上で要介護状態または要支援状態になった理由が加齢に伴って生じる特定疾病
2 50歳の人は、介護保険の第一号被保険者である。
間違いです。第一号被保険者は65歳以上です。
3 60歳の人は、医療保険の前期高齢者である。
間違いです。前期高齢者は65歳以上75歳未満です。
4 70歳の人は、介護保険の第二号被保険者である。
間違いです。介護保険の第二号は40歳からです。
5 75歳の人は、後期高齢者医療の被保険者である。
これが正解です。
第33回 問題119
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）を利用するＫさんの要介護度に変更があった場合に影響があるものとして、適切なものを1つ選びなさい。
1 介護保険料
2 認知症対応型共同生活介護費
3 介護サービスの利用者負担割合
4 食費
5 居住費
選択肢２が正解です。
要介護度によって介護サービス費が変わります。
第32回 問題9
介護保険制度の被保険者に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 加入は任意である。
2 第一号被保険者は、65歳以上の者である。
3 第二号被保険者は、20歳以上65歳未満の医療保険加入者である。
4 第一号被保険者の保険料は、都道府県が徴収する。
5 第二号被保険者の保険料は、国が徴収する。
選択肢２が正解です。
第32回 問題10
介護予防・日常生活支援総合事業に含まれる事業として、適切なものを1つ選びなさい。
1 家族介護支援事業
2 予防給付
3 介護給付
4 権利擁護事業
5 第一号訪問事業（訪問型サービス）
選択肢５が正解です。
第32回 問題23
訪問介護事業所のサービス提供責任者の役割に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 利用者の生活課題に沿って、居宅サービス計画書を作成する。
2 具体的な援助目標及び援助内容を記載した訪問介護計画書を作成する。
3 利用者の要望に応じて、他の事業所との利用調整を行う。
4 判断能力が十分でない人に対して、日常的な金銭管理を行う。
5 居宅サービス事業者を招集して、サービス担当者会議を開催する。
1 利用者の生活課題に沿って、居宅サービス計画書を作成する。
これはケアマネの仕事です。
2 具体的な援助目標及び援助内容を記載した訪問介護計画書を作成する。
これが正解です。
3 利用者の要望に応じて、他の事業所との利用調整を行う。
これはケアマネの仕事です。
4 判断能力が十分でない人に対して、日常的な金銭管理を行う。
これは成年後見人の仕事です。
5 居宅サービス事業者を招集して、サービス担当者会議を開催する。
これはケアマネの仕事です。
第31回 問題12
2018年（平成30年）に施行された介護保険制度の利用者負担に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 施設の食費は、材料費等の実費を新たに全額自己負担することになった。
2 補足給付の支給要件から資産が除かれた。
3 居宅介護サービス計画費について自己負担が導入された。
4 施設の居住費は、新たに保険給付の対象外とされた。
5 一定以上の所得のある利用者に対して3割負担が導入された。
選択肢５が正解です。
次の記事
介護保険サービスを受けていて、苦情があるときはどうすればよいのでしょう。
以下の記事で、「苦情申立て」について見ていきましょう。
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