介護福祉士国家試験に出題される統計や白書類を集めました。
国民生活基礎調査（厚生労働省）
2023年 国民生活基礎調査の概況
以下のポイントだけ押さえてください。
・世帯構造は「単独世帯」が全体の３割で最多、次いで「夫婦と未婚の子のみの世帯」
・平均世帯人員は2.23人
・高齢者世帯は全世帯の約30%（母子世帯は1%、父子世帯は0.1%）
労働力調査（総務省）
2024年 平均結果の要約
以下のポイントだけ押さえてください。
・正規の職員・従業員数は3654万人と、前年に比べ39万人増加（10年連続の増加）
・非正規の職員・従業員数は2126万人と２万人増加（３年連続の増加）
高齢社会白書（内閣府）
日本の高齢化率の推移
高齢化率とは、全人口に対して 65 歳以上の人口が占める割合で、日本やアジア諸国では急速に高齢化が進んでいます。
日本は1970 年に高齢化率が7% を超え、高齢化社会となりました。
そのわずか24 年後の1994 年に高齢化率が倍の14% を超え、高齢社会になります。2007 年には高齢化率が21% を超え、超高齢社会に突入しています。
日本の総人口は、2008 年にピークを迎えて以降、少子化の影響で減少に転じています。超高齢社会を迎えた2007 年の翌年に総人口のピークを迎え、それ以降は人口減少社会に突入しました。今後は、このまま人口が減っていき、高齢化率はまだまだ上昇し続けるといわれています。2025 年には高齢化率30%（団塊の世代が後期高齢者になり社会保障費などがふくれ上がる2025 年問題の年）、2040 年ごろには高齢者数が最大になることが予想されています。その後、高齢者数は減少していく予測ですが、総人口の減少のほうが大きいため、その後も高齢化率は上昇し続け、2070 年には約40% になることが予想されています。
| 年 | 日本の社会構造 | 高齢化率 |
|---|---|---|
| 1970年 | 高齢化社会 | 7% |
| 1994年 | 高齢社会 | 14% |
| 2007年 | 超高齢社会 | 21% |
| 2008年 | 総人口MAX | – |
| 2025年 | 2025年問題 | 約30% |
| 2043年 | 高齢者数MAX | 約35% |
| 2070年 | – | 約40% |
国民負担率（財務省）
日本の国民負担率
国民負担率は、国民所得に対する租税負担および社会保障負担の割合で示されます。
下図にあるように、国税、地方税、社会保障負担、（財政赤字）と積み上がっていますが、（財政赤字）を除いた租税負担率＋社会保障負担率＝国民負担率です。
2024年度、日本の国民負担率は45%にも達しています。
お給料の半分近くが税金でもっていかれるのか～
20年間サラリーマンやってきた僕は10年近くタダ働きだったわけか・・・。
諸外国の国民負担率
国民負担率の国際比較（OECD加盟36カ国）では、日本は22位となっています。
日本の国民負担率45%は高！と思っていたけど、国際比較では上位ではないんだね。
過去問
第35回 問題6
- 2019年（平成31年、令和元年）の日本の世帯に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 平均世帯人員は、3人を超えている。
2 世帯数で最も多いのは、2人世帯である。
3 単独世帯で最も多いのは、高齢者の単独世帯である。
4 母子世帯数と父子世帯数を合算すると、高齢者世帯数を超える。
5 全国の世帯総数は、7千万を超えている。
1 平均世帯人員は、3人を超えている。
誤りです。2019年は2.39人、2023年で2.23人と、3人は超えていません。
2 世帯数で最も多いのは、2人世帯である。
2019年のデータではこれが正解でしたが、2023年のデータでは1人世帯が最多になっています。
3 単独世帯で最も多いのは、高齢者の単独世帯である。
誤りです。2019年の単独世帯は約1490万世帯、そのうち高齢者世帯は約737万世帯なので過半数に満たず、高齢者の単独世帯が最多とは言えません。
4 母子世帯数と父子世帯数を合算すると、高齢者世帯数を超える。
誤りです。圧倒的に高齢者世帯の方が多いです。
5 全国の世帯総数は、7千万を超えている。
誤りです。2019年で約5千万世帯です。
第34回 問題7
- 2015年（平成27年）以降の日本の社会福祉を取り巻く環境に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
1 人口は、増加傾向にある。
2 共働き世帯数は、減少傾向にある。
3 非正規雇用労働者数は、減少傾向にある。
4 高齢世代を支える現役世代（生産年齢人口）は、減少傾向にある。
5 日本の国民負担率は、ＯＥＣＤ加盟国の中では上位にある。
（注） ＯＥＣＤとは、経済協力開発機構（Organisation for Economic Co-operation and Development）のことで、2020年（令和2年）現在38か国が加盟している。
1 人口は、増加傾向にある。
誤りです。人口は2008年から減少傾向に入りました。
2 共働き世帯数は、減少傾向にある。
誤りです。共働き世帯数は、増加傾向にあります。
3 非正規雇用労働者数は、減少傾向にある。
誤りです。非正規雇用労働者数は、増加傾向にあります。
4 高齢世代を支える現役世代（生産年齢人口）は、減少傾向にある。
これが正解です。生産年齢人口が減少し高齢化が進んでいます。
5 日本の国民負担率は、ＯＥＣＤ加盟国の中では上位にある。
誤りです。2020年の日本の国民負担率は、36か国中22位なので上位ではありません。
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