介護福祉士の年収500万円、社会福祉士600万円

介護の仕事は給料が安いなどと言われますが、実際のところどうなんでしょう。

カリスマ社会福祉士の年収
介護士の安定性
介護士の将来性
年収と将来性での転職は検討の余地あり

カリスマ社会福祉士の年収

私は28歳で福祉業界に就職し、31歳で介護福祉士の資格を取得しました。

たしかに３Ｋ（きつい、汚い、危険）と言われる職業は、昔は看護師でしたが今は介護士です。

排泄や入浴の介助もあって重労働ですし、夜勤や宿直もあります。

それでも給料だけは他の職種と比べてもそんなに安いとは感じていません。

実際、私が介護福祉士の資格を取得した後の資格手当を含めた年収は500万円程ありました（夜勤手当、超過勤務手当を含めて）。

毎月の給与明細は以下のような感じです。

基本給：260,000円
役職手当（主任）：30,000円
改善事業手当：26,000円
資格手当（社会福祉士、介護福祉士）：15,000円
超過勤務手当：30,000円
宿直手当：4,000円
通勤手当：15,000円
額面合計：416,000円
手取り収入：310,000円

ボーナスは年間4.5カ月分、さらに期末手当の数万円を加えて、年収で500万円。
昔は夜勤があって、夜勤手当が毎月40,000円くらいあったのですが、今では夜勤業務がありません。

夜勤なしでこの年収なら十分他業種と遜色ないと思います。

給料が安いと言われる福祉業界ですが、実際は主任クラスで年収500万円はそう珍しくありません。

介護士の安定性

2020年のコロナショックで日本の社会基盤の脆弱性が浮き彫りになりました。

飲食業、観光業、小売業、娯楽レジャー関係、自動車産業など、不要不急の業種の経営が厳しくなった一方で、その安定性が際立った業種もいくつかありました。

公務員、医療福祉、農業、流通業など生活に直結する業種や国が支えている業種などは給与が全く変わらなかったり、逆に増加したものもあります。

公務員のように国から給料が支払われているものは全く減収はなく、福祉業界も間接的にではありますが国から報酬が支払われているのでほとんど影響はありませんでした。

実際（私の勤めている事業所のある京都市では）、福祉関係の事業所は飲食店などのように休業要請がなく、入所系はもちろん通所系の事業所でも通常運営できました。

私の働いていた通所系事業所では、コロナ感染を懸念して利用者数の減少はありましたが、一定条件を満たせば在宅支援と見なせて報酬請求ができました。

つまり介護士の給与は間接的に国から支給されているので、ほとんどコロナ影響を受けなかったのです。

このように福祉業界は公務員に準じて安定しています。

介護士の将来性

厚生労働省によれば、2025年度末に必要な介護人材数は約245万人となり、2016年度の約190万人に加え約55万人、年間６万人程度の介護人材を確保する必要があると推計されています。

2018年の経済産業省の発表によれば、2035年には79万人の介護人材の不足が推計され、政府は介護士のマンパワー不足に備えて介護福祉士を増やそうと躍起になっています。

つまり介護人材市場は超売り手市場なんですね。

国は介護福祉士の人材を増やそうと、2019年10月に、介護福祉士の月給を８万円アップさせる「特定処遇改善加算」が安倍政権下で実施されました。

これは「勤続10年以上の介護福祉士」の月給を８万円アップさせるという安倍政権の目玉政策でしたが、蓋を開けてみると介護福祉士に限らず社会福祉士や精神保健福祉士などの資格所持者にも拡大され、さらに勤続10年以上でなくても、例えば勤続5年なら半額とか、それぞれの法人で柔軟に対応できるような仕組みになりました。

当時私は39歳、そしてその年に社会福祉士の資格を取得したこともあって、そのときの年収は600万円に届きました。

介護士の処遇改善は日本の未来を考えたときに今後も続くと予想され、将来的にはさらに待遇が改善されていくでしょう。

お金の話ばかりしていますが、やりがいという意味でも人と接することが好きな（特に弱い立場の人を助けることが好きな）人には天職になると思っています。

少なくとも、給料が安いからという理由で介護士の仕事をあきらめている人がいるとすれば、もったいないと思います。