認知機能が不十分な高齢者や知的障害者の権利を護るために、さまざまな制度があります。キーワードは意思決定支援です。
意思決定支援
2000年に介護保険制度ができて高齢者の福祉サービスが措置から契約になりました。
さらに障害者福祉の分野では2003年に支援費制度ができて措置から契約になりました。
福祉サービスの利用方式は主に、措置＝「行政がサービスを指定」、契約＝「利用者自身がサービスを選んで契約」の２種類あります。
保育所方式のようにサービス事業者と直接契約せず、選択して行政に申し込んで行政と契約するような形もあるよ。
それまで高齢者も障害者も自分で福祉サービスを選ぶことができず行政からの措置で利用していたものが、自分で福祉サービスを選んで「契約」できるようになったのです。
しかしそれは、裏を返せば自分で契約をしなければならなくなったということで、判断能力のない認知症高齢者や知的障害者はどうすればよいのかということになります。
そのため、認知症高齢者や知的障害者が、自身の意志が尊重され適切な意思決定ができるようその権利を守る制度が必要となります。
「利用者自身の意思が尊重される」という権利を擁護するために、意思決定支援が重要だということです。
権利擁護と意思決定支援がセットになっているのはこのような経緯からです。
2003年 支援費制度施行（障害者福祉の契約制度開始）
成年後見制度
2000年に介護保険制度が施行されたと同時に「成年後見制度」がスタートしました。
この成年後見制度こそが認知機能が十分でない方に対する意思決定支援と権利擁護の仕組みです。
介護保険法と成年後見制度は車の両輪と言われています。
日常生活自立支援事業
認知機能が十分でない方への権利擁護のための制度は成年後見制度だけではありません。
成年後見制度は「補助」「補佐」「後見」と認知レベルごとに３段階ありますが、最も認知レベルの高い「補助」よりもさらに高い能力を有する人向けの事業が、「日常生活自立支援事業」です。
日常生活自立支援事業の対象は、自身で事業内容を理解し、契約できるレベルの人で、福祉サービスの利用援助などを行います。
都道府県社会福祉協議会が実施しています。
認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン
「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」（2018年（厚生労働省））では、意思決定支援の基本原則として「本人の意思の尊重」が掲げられており、「意思決定支援者は、認知症の人の身振り手振り、表情の変化も意思表示として読み取る努力を最大限に行うことが求められる。」とされています。
まとめ
認知機能が十分でない方の意思決定支援と権利擁護のための制度として、「成年後見制度」と「日常生活自立支援事業」の２つを覚えておきましょう。
これらは併用出来る場合があります。
消費生活センター
消費生活センターは、消費者安全法に基づいて消費生活に関する様々な相談や苦情を受け付けてくれる機関です。
地方公共団体が設置主体となり、消費者被害の救済やくらしに役立つ情報提供、消費者教育・啓発などの行政サービスを行っています。
例えば、認知症の高齢者が不必要な高額商品を契約してしまった、などのトラブルに合ったら、まずはここに相談しましょう。
過去問
第32回 問題55
Ａさん（85歳、女性、要介護1）は、認知症（dementia）があり判断能力が不十分である。
一人暮らしで、介護保険サービスを利用している。
訪問介護員（ホームヘルパー）が訪問したときに、物品売買契約書を見つけた。
Ａさんは、「昨日、訪問販売の業者が来た」「契約書については覚えていない」と話した。
訪問介護員（ホームヘルパー）から連絡を受けたサービス提供責任者が、迅速にクーリング・オフの手続きを相談する相手として、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 行政書士
2 消費生活センター
3 家庭裁判所
4 保健所
5 相談支援事業所
選択肢２が正解です。
第36回 問題15
- Ｄさん（80歳、男性、要介護2）は、認知症（dementia）がある。訪問介護（ホームヘルプサービス）を利用しながら一人暮らしをしている。
ある日、訪問介護員（ホームヘルパー）がＤさんの自宅を訪問すると、近所に住むＤさんの長女から、「父が、高額な投資信託の電話勧誘を受けて、契約しようかどうか悩んでいるようで心配だ」と相談された。
訪問介護員（ホームヘルパー）が長女に助言する相談先として、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 公正取引委員会
2 都道府県障害者権利擁護センター
3 運営適正化委員会
4 消費生活センター
5 市町村保健センター
投資信託のような消費生活に関する相談先は、選択肢４の消費生活センターです。
第36回 問題55
- Ｄさん（36歳、女性、療育手帳所持）は、一人暮らしをしながら地域の作業所に通っている。身の回りのことはほとんど自分でできるが、お金の計算、特に計画的にお金を使うのが苦手だった。そこで、社会福祉協議会の生活支援員と一緒に銀行へ行って、1週間ごとにお金をおろして生活するようになった。小遣い帳に記録をするようにアドバイスを受けて、お金を計画的に使うことができるようになった。
次のうち、Ｄさんが活用した支援を実施する事業として、最も適切なものを1つ選びなさい。- 1 障害者相談支援事業
2 自立生活援助事業- 3 日常生活自立支援事業
- 4 成年後見制度利用支援事業
- 5 日常生活用具給付等事業
選択肢３の日常生活自立支援事業が正解です。都道府県社会福祉協議会が実施しています。
第37回 問題45
- 次の記述のうち、「認知症（dementia）の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」（2018年（平成30年）（厚生労働省））で示されている、意思決定支援として、最も適切なものを1つ選びなさい。
- 1 認知症（dementia）の人の家族の意思を支援することである。
2 意思決定支援者は特定の職種に限定される。
3 一度、意思決定したら、最後まで同じ内容で支援する。
4 看取りの場面になってから支援を開始する。- 5 身振りや表情の変化も意思表示として読み取る努力を最大限に行う。
選択肢５が正解です。
次の記事
次は、意思決定支援のカナメである「成年後見制度」について。
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