法人って何かわかりますか？
法人とは法律で規定された、「人」と同じ扱いができる団体のことです。
法人には公法人と私法人があります。
そして、私法人には営利法人と非営利法人があります。
公法人と私法人
公法人とはNHKなどの特殊法人や大学などの独立行政法人があります。
私法人には以下に示すように、営利法人と非営利法人があります。
営利法人と非営利法人
営利法人といえば株式会社です。
そして、今回学んでほしい非営利法人には、社会福祉法人、医療法人、NPO法人の３法人。
さらに、学校法人や宗教法人も非営利法人です。
以下の記事を読み込んで、社会福祉法人とNPO法人については詳しく学んでおいてください。
過去問
第31回 問題7
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
1 社会福祉法に基づいて法人格を取得した法人である。
2 収益を上げることは禁じられている。
3 社会教育の推進を図る活動を行うものが最も多い。
4 認定特定非営利活動法人は、税制上の優遇措置を受けることができる。
5 災害救援は対象外の活動である。
1 社会福祉法に基づいて法人格を取得した法人である。
社会福祉法ではなく、特定非営利活動促進法です。
2 収益を上げることは禁じられている。
特定非営利活動に必要な運営費に充てる目的で特定非営利活動に支障のない範囲で収益を上げる活動は認められています。
3 社会教育の推進を図る活動を行うものが最も多い。
間違いです。保健・医療・福祉に関する活動が最も多く、半数以上を占めています。
4 認定特定非営利活動法人は、税制上の優遇措置を受けることができる。
これが正解です。
だからこそ収益事業は条件付きなのです。
5 災害救援は対象外の活動である。
20区分の活動のうち、災害救助活動も含まれます。
第31回 問題16
社会福祉法人に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
1 設立にあたっては、所在地の都道府県知事が厚生労働大臣に届出を行う。
2 収益事業は実施することができない。
3 事業運営の透明性を高めるために、財務諸表を公表することとされている。
4 評議員会の設置は任意である。
5 福祉人材確保に関する指針を策定する責務がある。
1 設立にあたっては、所在地の都道府県知事が厚生労働大臣に届出を行う。
間違いです。設立代表者が都道府県知事に届け出をします。
2 収益事業は実施することができない。
社会福祉法人でも収益事業ができます。
3 事業運営の透明性を高めるために、財務諸表を公表することとされている。
これが正解です。
4 評議員会の設置は任意である。
社会福祉法人の最高議決機関は評議員会で、設置義務があります。
5 福祉人材確保に関する指針を策定する責務がある。
福祉人材確保に関する指針を策定する責務があるのは、厚生労働大臣です。
次の記事
次は、生活保護制度について。
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